大崎市議会 2017-10-05 10月05日－06号
次に、大綱２点目の公営住宅の現状とこれからの計画についてですが、借り上げ型市営住宅につきましては、市営住宅は住宅に困窮する方に安全・安心な住宅を提供することを目的としております。例えば、車椅子で生活する方や高齢者にも快適に生活していただけるよう、段差はもとより通路や階段の幅を広くするなど整備の基準が定められております。
次に、大綱２点目の公営住宅の現状とこれからの計画についてですが、借り上げ型市営住宅につきましては、市営住宅は住宅に困窮する方に安全・安心な住宅を提供することを目的としております。例えば、車椅子で生活する方や高齢者にも快適に生活していただけるよう、段差はもとより通路や階段の幅を広くするなど整備の基準が定められております。
初めに、第141号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例の審査では、既存借り上げ型市営住宅の条件について質疑があり、共同住宅や長屋住宅を原則として新耐震基準を満たし、残耐用年数が10年以上ある平成28年４月１日時点であきがある住戸、または完成して入居が可能な住戸であること。
借り上げ型市営住宅を導入する場合、市としては市営住宅の建てかえにかかわる初期投資を抑えることができる一方、通常借り上げ期間全体の20年間でのトータルコストは、市の直接供給方式による現地建てかえ、この場合は現地です。現地建てかえよりも高くなるものと考えられます。ここで高い理由というのは、例えば今協議しております小松住宅だとしますと、国からの補助が45％、残り合併特例債で建てたとします。
１、借り上げ型市営住宅の検討について。本市の市営住宅においては、老朽化が進み、計画的に空き家にしている住宅がある団地がふえてきている。そこで、建てかえ等の更新を考慮しなければならないが、この未曾有の大不況の中、深刻な財政難で建てかえの予算を確保するのは容易ではない。
次に、今後の計画についてでありますが、現在策定中の石巻市住生活基本計画を受けて、その実施計画として策定いたします公共住宅ストック総合活用計画において、公営住宅の整備基準に適合する民間住宅を借り上げて、市営住宅として活用する借り上げ型市営住宅や、中心市街地の活性化の一助にもなる民間事業者が建設する高齢者向けのバリアフリー化など、一定の基準を満たした賃貸住宅に対し、国、地方公共団体が補助を行う地域優良賃貸住宅制度